＜ボアオ・アジアフォーラム＞李克強総理が基調演説

　海南省のボアオで28日午前、ボアオ・アジアフォーラム年次総会の開幕式が行われました。国務院の李克強総理は『共に試練に向き合い、共同発展を実現しよう』と題する基調演説を行い、「外商投資法に関わる法規をできるだけ早く制定し、外国資本の参入基準を更に緩和し、金融業の対外開放を拡大していく」と強調しました。

　『共同の運命、行動、発展』をテーマとする今年のフォーラムは、60以上の国と地域から、政界やビジネス界、およびシンクタンクなど2000人余りが集まりました。

　李総理は演説で、「世界経済が直面する下振れ圧力などの試練に対し、各側が互恵協力の道を探り、国連を軸とする国際体系やルールを基盤とした多国間貿易体制を擁護しよう」と呼びかけました。

　そして、「各国はアジアの平和に向かう勢いを擁護し、地域一体化レベルの向上に努め、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉の早期妥結を目指すべきだ。中国は、『一帯一路』の共同建設を各国の戦略と結び付け、開放的で公平、透明で予測可能なビジネス環境を築きたい」と語りました。

　また李総理は、「外商投資法に関わる法規をできるだけ早く制定し、来年1月1日に投資法と同時に発効させる予定だ。そして、外資の参入制限を一層緩和し、参入前の内国民待遇とネガティブリストを全面的に実施する。さらに、金融業、現代サービス業などで対外開放を拡大し、知的財産権の保護を強化し、外国企業の合法的利益を確保する。そして香港・マカオ・台湾投資政策の連続性や安定性を保ち、企業の発展を支持していくほか、貿易を一段と利便化し、通関に関わる費用を削減して効率を高めたい」と述べました。

　さらに李総理は、中国の経済情勢について、「今年に入ってから前向きな変化が現れ、市場予測は好転したが、不安定要素やリスクも多い。我々は、政策の実施に着眼し、改革開放や革新の道のりを歩み、大規模な減税の実施などで市場主体の活力を刺激し、下振れ圧力に対抗し、中国経済を長期的で安定して発展させていきたい」と述べました。（怡康、森）