マカオ、引き続き民生改善に焦点を

　マカオ特別行政区政府の崔世安行政長官は15日、立法会で「チャンスを掴み、均衡発展を目指そう」をテーマとする『2019財政年度の施政報告』を発表しました。その主な内容は民生改善、都市インフラ整備の深化、経済発展の促進、社会の適切管理の四つの部分で構成されています。崔長官は「来年はマカオの祖国帰還20周年という節目の年で、特別行政区政府改選の年でもある。我々は良好な社会的雰囲気を作り、関連作業の円滑な進行を確保していく。それと共に、安定と発展の大局を堅持し、民生プロジェクトを優先して、経済社会の均衡発展を強調する施政目標を実現する」と述べました。

　崔長官は施政報告で、2018年の概況を振り返り、「現在、マカオ経済は好転しつつある。失業率は最低レベルを維持し、公共財政は穏健で、民生が改善され、社会全体が安定の中で成長するという基調が保たれている」としました。また、2018年9月末現在、特別行政区財政の準備総額は5549億パタカ（約7兆7000億円）で、外貨準備高は1548億パタカ（約2兆1500億円）になっていることが明らかにされました。

　崔長官は民生改善という最も重要な部分を報告した際、「特別行政区政府が政策の多様性と相互補完性を原則にして、短期、中期、長期政策の結合を基礎に社会保障のネットワークを固める。そのうち、『非強制的中央積立金制度』がすでに実施され、政府は二層式の社会保障、社会支援、社会福祉から構成される社会保障体系を引き続き最適化していくと共に、市民に有利な措置を絶えず充実していく」との考えを伝えました。（ヒガシ、星）