【CRI時評】北東アジア経済圏の構築に中国が注ぐ新たな原動力

　習近平国家主席は12日、第4回東方経済フォーラムで「極東地区の発展の好機を共有し北東アジアの美しく新たな未来を切り開こう」と題する式辞を発表し、新たな情勢の下における本地域の平和安定と発展繁栄について、相互信頼の増進、協力の深化、学び合い、長いスパンでの思考の4点が必要であるとの観点を提示した。これは北東アジア経済圏の構築と、地域の多様化、持続可能な発展について青写真を示し、新たな原動力を注ぐものだ。

　北東アジア地域には、中国、ロシア、モンゴル、韓国、朝鮮と日本の6カ国が含まれ、総人口は世界の23％、経済規模では世界の19%を占める。東方経済フォーラムは2015年に創設され、北東アジア地区の協力の新たなプラットフォームとなった。目下、北東アジアは世界で最もポテンシャルを秘め、経済成長速度の最も早い地域となっている。しかし、単独主義、保護主義の台頭により、北東アジア地域の更なる協力には外的圧力が加わっている。この情勢の下で、地域内のコンセンサスを固め、オープンな地域経済を構築し、人々の生活を改善することは、地域各国共通の願いとなっている。

　習主席は式辞の中で、北東アジア経済圏の構築に努めていくとする共通目標を掲げたが、事実、北東アジア経済圏には既に堅牢な基礎が存在する。まず、北東アジア地域には豊かな天然資源があり、ロシアの極東地域は「世界で唯一開発を免れている宝の山」と呼ばれて久しい。他にも、北東アジア地域の研究能力は世界をリードしている。中国、ロシア、日本、韓国はいずれも科学技術大国であり、それぞれが守備範囲を持っている。同時に、地域内は資金に恵まれており、特に中国の対外投資は世界の対外直接投資の成長軸になっており、ここ数年改善の進む地域内の安全保障情勢もまた、地域内協力の良き後ろ盾となっている。

　では、新たな情勢の下で、各国はいかにその協力関係を深めていくべきなのだろうか。習主席はこの点について、発展戦略のリンク、越境インフラ施設の相互連結と貿易・投資の自由化と利便化水準の向上、小規模多国間協力とサブリージョン協力の推進などを提案したが、こうした提案は明確な指針性、実効性と現実的意義を備えたものとなっている。北東アジアの六カ国は地形的にも結びついており、経済レベルの差もそれほどない。小規模多国間、サブリージョン協力メカニズムに関しても、北東アジアには既にたくさんの二国間、多国間協力枠組みが存在している。中露蒙経済コリドーの建設も成果をあげ始めている他、中日韓フリートレードゾーンに関する交渉も今歩みを早めているなど、こうした動きのいずれもが地域内の持続可能は発展と、協力深化の前進の参考となるノウハウを示している。

　更に重要なのは、「一帯一路」構想が北東アジア地域に根付き始めている点である。地域内の各国はいずれも「一帯一路」構想への支持と積極的な参加の姿勢を示している。習主席もまた、中露が現在積極的に「一帯一路」建設とユーラシア経済連盟とのリンクを進め、既に成果も出始めていること、そして中国側がそれを基礎に各国と発展戦略のリンクを進める考えを持っている他、AIIBやシルクロードファンドが一層その役割を発揮し、プロジェクトに資金的後ろ盾を提供することを支持する姿勢を示した。これは北東アジア経済圏の構築に多くのチャンスをもたらすこととなろう。

　現在、北東アジア地域の情勢は順調な動きを見せており、特に中露関係はハイレベル且つ強力な発展を遂げる新たな時代へと歩みを進め、北東アジアの地域内協力のプロセスにおいて象徴的な、そして後押し的な役割を果たしている。長期的にみるならば、開かれた北東アジアの経済圏は地域の人々に多くの利益をもたらすのみならず、多国間主義を擁護し、国際的秩序を公正且つ合理的な方向に前進させる重要な存在となっていくことだろう。