高齢化社会対応での中日連携に期待高まる、北京で国際学術会議

　「中日平和友好条約」締結40周年を記念した中国社会科学院と日本学術振興会が共同主催による「中日連携による高齢化社会への対応：『ロードと未来』国際学術フォーラム」が9日、北京で開かれました。
　中国からは国家発展改革委員会、民政部、中国社会科学院、全国日本経済学会、中国人民大学、清華大学、吉林大学、天津社会科学院などの専門家や研究者及び高齢者福祉現場の関係者、日本からは厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所、日本経済産業研究所、東京大学、中央大学などからの専門家や学者ら100人余りが参加しました。フォーラムは中日両国の高齢化問題をめぐり、「現状と課題」、「政策と対応」、「比較と参照」、「中日の協力」という4つのセッションに分かれて、最新の研究結果を盛り込んだ発表と活発な議論が行われました。  

　中国社会科学院の李培林副院長が席上、「中日の専門家と学者が一堂に会して、両国の人口高齢化の現状、課題と将来を議論し、高齢化対応の方策と道筋を一緒にディスカッションすることは、大きな現実的意義と学術的意義がある。こうした交流は、必ずや両国の高齢化対応に役立つに違いない」と指摘しました。在中国日本大使館の飯田博文公使は「両国が高齢化分野で協力することは、両国の交流促進のみならず、アジア、そして世界全体の高齢化対策にも大きく貢献できるものと確信している」と会議の意義を高く評価しました。
　日本は最も高齢化が進んでいる先進国で、中国は世界最多の高齢者人口を有する発展途上国であることが会議開催の大きな背景です。2017年11月現在、日本では65歳以上人口の総人口に占める割合（高齢化率）が27.8%に上ったのに対して、中国では2017年現在、総人口の11.4%を占める1億5800万人が65歳以上人口で占められ（その内4000万人が要介護）、その割合は2035年頃に20%を超えるとも見られています。
　なお、李克強総理が5月に日本を訪問した際、中国の発展改革委員会、商務部と日本の経済産業省の間でサービス産業における協力強化、中国の衛生健康委員会と日本の厚生労働省の間で医療衛生分野の覚書がそれぞれ調印されており、高齢化分野での中日の協力と交流が今後も一層深まっていくことが期待されます。（取材：王小燕、撮影：韓永順）