中日互恵協力の新たな出発点、経済グローバル化の新たな原動力

　中日両国の経済協力は互恵関係かどうかにとどまる問題ではない。世界の多国間貿易ルールやその体制を維持することができるかについて、中日両国は共通認識を形成することが求められている。

　16日、中日経済ハイレベル対話が8年ぶりに東京で再開され、中国側の王毅国務委員兼外交部長と日本側の河野太郎外務大臣が共に議長を務めた。

　8年前と比べ、中日両国が直面する経済の外部環境とそれぞれの経済状況には大きな変化が生じている。8年前、世界貿易機関（WTO）のルールに疑問を持つ人はおらず、世界各国はその枠組みの中で共に経済を発展させてきた。しかし、最近では、米国のトランプ大統領が米国最優先の旗印の下に、各国に対し貿易保護の棍棒をふるっており、国際貿易ルールが挑戦に晒されている。

　それと同時に、中国は世界で二番目に大きい経済国として、「一帯一路」構想を提起し、自らの市場や技術、成功した経験を手に、より多くの国を率いて人類の運命共同体を建設していこうとしている。一方、日本という巨大な経済国の中国認識にも大きな変化が生じている。

　日本の各界の人々との接触を通して、筆者は日本企業の中国認識の変化と、「一帯一路」構想が実践の中で日本企業に新たな事業展開のチャンスをもたらしていることを感じている。

　こうした日本企業の中国市場への期待、そして双方の「一帯一路」建設における協力展開の可能性からも、中日間に新たな経済関係を確立することは正に時宜に適ったものとなろう。16日、王毅国務委員兼外交部長は日本の安倍晋三首相との会見後、インタビューに答え、「中日両国は、新たなスタートラインに立ち、今後の互恵協力の推進について話し合うべきだと考えている」としたうえで、今後の経済協力の重点分野として、省エネや環境保護、技術イノベーション、ハイテク製造業、財政、金融、シェアリングエコノミー、医療、シルバー産業などを例挙した。

　これらの分野では、中日両国には確かに広々とした協力の裾野と大きな協力のポテンシャルを秘めている。もしも、中日関係の改善の動きが継続していくならば、これらの分野での協力が現実のものとなることも期待されることとなり、中日両国と中日両国の国民にとっても福音となるだろう。

　日本は貿易に経済基礎を求めており、中日韓自由貿易協定（FTA）及び東アジア地域包括的経済連携（RCEP）については、中国と近似した見解を持っている。その為、中日両国は、現時点で金融協力や過剰な生産設備の処理、農産品の輸出入などの分野で具体的見解の一致を見ていないとはいえ、双方に世界経済を発展させていくための原則を維持する考えがあるならば、次の段階の協力と交渉の基礎を有すると考えてもよいだろう。

　これらについては、王外交部長が今回の訪日の成果について語った際にも、「保護主義の台頭が顕著になる中で、双方は行動で世界貿易機関（WTO）を中心とする世界の自由貿易体制を維持し、共によりオープンな世界経済を建設していくことで合意した。ここにこそ中日両国が新たな経済関係を確立することの本来的意義があると考えている」と述べている。

　16日に行われた中日経済ハイレベル対話は、中日関係の好転に向けてよいスタートを切るものとなり、経済のグローバルリゼーションに新たな原動力を注ぐものとなったと言えよう。

　作者：陳言　日本企業（中国）研究院執行院長