＜全人代＞習主席ら政権トップが各地方の審議に参加

　中国共産党中央の総書記でもある習近平国家主席、李克強首相、中国共産党中央政治局の栗戦書常務委員、中央紀律検査委員会の趙楽際書記らが10日午前、それぞれ第13期全人代第1回会議の各地方代表団の審議に参加しました。

　習主席は重慶市の審議に参加し、幹部に対する法律意識の向上について触れ、「わが党の幹部は複合型の人材になるべきだ。様々な基礎知識を身につけたうえで、精通した分野を持たなければならない」と指摘しました。

　習主席はまた、クリーンな政治体系の形成を進めるべきだと指摘しました。法の支配や道徳により政権を運営するという「徳治」を緊密に結びつけ、社会主義の核心的な価値観を全般にわたり構築し、さらにそれを実行させ、良好なモラルや気風を発揚するよう求めました。

　一方、李首相は寧夏ホイ族自治区の審議に参加しました。「西部大開発の推進、行政のスリム化や権限の移管、管理能力の強化と権限移管との両立、行政サービスの向上によるビジネス環境の改善、市場の活性化を進めて、住民により多くの便宜をもたらしていく。また供給側の構造改革を推進し、老朽化設備の廃棄を進めるとともに、先進的な生産設備や製造業の普及や発展に努め、絶えず新たな原動力を育んでいく。また、生活面の保障や改善への取り組み、貧困脱出への最大限のてこ入れ、生態系の保護、中央政府の支援による交通インフラや文化施設の整備を進めていく。そして、『インターネット＋』や医療、教育の発展にも取り組み、各民族の暮らしを改善していく」と述べました。

　そして、栗常務委員は雲南省の審議に参加しました。民族の団結や進歩を示すモデル地域や生態文明建設のパイオニアとなり、南アジアや東南アジアとの交流を強化する玄関口となって、魅力のある地域となるよう期待を寄せました。

　さらに、趙書記はチベット自治区の審議に加わりました。形式主義、官僚主義、享楽主義、ぜいたく主義という4つの悪習の是正に力を入れ、ややゆとりのある「小康社会」の全面的な構築に向けて、新たな気風をエネルギーとしていくべきだと示しました。（ZHL、森）