北京
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第1回中国国際輸入博覧会が今年11月5日から10日かけて中国国家会展中心(上海)で開催されることが決定した。情報によると、出展企業の募集業務スタートからわずか3ヶ月ですでに165の国と地域が指定するコンベンション推進組織197団体が、その国や地域における企業の出展業務を展開しているという。人民日報が伝えた。
現在、輸入博覧会の出展募集業務は当初の予想を上回り、出展ブースが外国企業の「人気商品」となっており、現在までに120以上の国と地域の1000社以上の企業が出展を決め、そのリストにはフォーチュン・グローバル500にランキング入りしている企業約100社や業界トップ企業もその名を連ねている。
日本貿易振興機構(ジェトロ)は日本側のコンベンション推進組織として関連業務を展開していく予定で、すでに中国側に1万平方メートルの出展面積を日本企業と関連団体のブースとして使用する計画であることを申し出ている。
英国のテリーザ・メイ首相は、第1回中国国際輸入博覧会の主賓国となることを光栄に思うとの表明を発表した。
またウクライナ政府は第1回中国国際輸入博覧会への参加と同博覧会における同国のブース設置を近々正式に発表するとの声明を発表している。またその声明の中で、ウクライナが第1回中国国際輸入博覧会に参加することは同国の優れた輸出商品を全面的に展示することに役立つだけでなく、同国企業の製品を展開する優れたチャンスであるとしている。
シンガポールビジネス連盟は今回の博覧会においてシンガポール政府が指定した唯一のコンベンション推進組織。中国市場におけるシンガポールの商品の知名度を高めるため、同組織は出展企業100以上を募集する計画としている。
また、ドイツや英国、米国、オーストラリア、ベルギー、日本などの国や地域の企業が人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、省エネ、環境保護、生態、3Dプリンター、新エネルギーといった分野における最新の技術と製品を展示する計画だ。(編集TG)
「人民網日本語版」2018年3月4日