中日与党交流協議会第7回会議、福建省で開催

　中国共産党と日本自民、公明両党との定期対話の枠組み「中日与党交流協議会第7回会議」が25日から26日の2日間にわたり福建省のアモイ市と福州市で開かれました。双方は政治や経済、人財、文化といった三つの分科会で討議を行い、「中日与党交流協議会第7回会議共同提言」を採択しました。

　会合には、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長が出席し、『平和友好協力を堅持し、両国民に幸福をもたらそう」と題する基調演説を行いました。その中で、宋部長は「今年11月、ベトナムのダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議期間中、習近平主席は安倍首相と会見し、中日関係を改善するために遵守すべき原則と方向をさらに明確化した。両国の与党は両国の首脳の間で交わされたコンセンサスを着実に実行に移し、政治主導のもと、互いの政治信頼の基礎を固め、齟齬には適切に対処し、互恵協力関係を強化し、民間交流の増進に努め、中日関係を絶えず改善させ、良好な方向へと発展させていくよう務めるべきだ」と語りました。

　会合に出席した二階俊博自民党幹事長、井上義久公明党幹事長および経団連の榊原定征会長は、「日中与党交流協議会は政治面における両国の互いへの政治的信頼関係の増強や日中関係の改善と発展の促進に重要な意義を持つ。日本側は中国共産党とともに、交流と協力を強化し、日中関係をより良い方向へと発展させるため、その環境づくりの努力を積み重ねていきたい」との考えを示しました。（非、む）