中日両国民、相手国に対する印象に改善の兆し

　中国外文局と日本の言論NPOの共催による第13回「北京・東京フォーラム」の一環として、2017年中日共同世論調査の結果発表会が14日、北京で開かれ、王剛毅・中国外文局副局長、工藤泰志・言論NPO代表が調査結果を発表しました。それによりますと、中日両国民の相手国に対する印象に改善の兆しが見られていることがわかりました。

王剛毅・中国外文局副局長

　中日両国民の相手国に対する印象について、中国人回答者のうち、「良い」と「どちらかといえば良い」とみている人は31.5％で、昨年の21.7％から9.8ポイント増加しました。日本人回答者は11.5％で、昨年の8％から3.5ポイント上昇しました。

　両国関係の現状に対して良い評価をした人の割合も上昇しました。現在の中日関係は「良い」と「どちらかといえば良い」と判断したのは、中国側は22.8％で昨年の14％より8.8ポイント上昇、日本側が昨年の1.9％から6.7％にまで増加しました。一方、「悪い」と「どちらかといえば悪い」と判断した日本人は昨年の71.9％から今年の44.9％と大幅に下がりました。

　中日関係を「重要」だと考えている人は両国とも昨年とほぼ変わっておらず、７割前後となっています。また、中国人の8割近く、日本人の6割余りが中日両国の平和共存、共同発展を期待するという考えを示しました。

工藤泰志・言論NPO代表

　しかし、歴史問題や領土問題は依然として中日関係の改善と発展を妨げる要因だと考えられています。「歴史問題を解決しないと、中日関係は発展できない」と考える中国人は51％となり、調査開始以来初めて過半数となりました。また、両国とも6割を超える人が、「釣魚島問題が両国関係の発展を妨害する主な原因だ」と考えているということです。

　中日共同世論調査は中日両国民を対象に2005年から毎年行われているもので、13回目となる今回は今年10月下旬から11月上旬にかけて実施されました。（取材：李陽）