北京
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失業保険料率の引き下げで企業負担が200億元減
人力資源・社会保障省によりますと、1月1日から2018年4月30日までに、失業保険料率を段階的に1.5%から1%まで引き下げることにより、企業側のコストが230億元余り節約できる予測だということです。
人力資源・社会保障省は2015年と2016年にも社会保険料率を引き下げており、これについて担当者は、「比較的積極的な効果が得られた。昨年末までの統計では、企業の雇用コストは1350億元減少した。具体的には、国に納める職員基本養老保険料が200億元、失業保険料が900億元、労災保険料が150億元、生育保険料が100億元引き下げられた」と述べました。
なお、失業保険料率の引き下げは保険の待遇には影響しないということです。
人社部降低失业保险费率 将为企业"减负"200多亿元
记者日前从人力资源和社会保障部获悉,从今年1月1日起,阶段性失业保险费率从1.5%下调至1%,预计将为企业降低成本230多亿元,降低费率的期限执行至2016年4月30日。
此前,人社部在2015年和2016年两次下调社保费率。人社部有关负责人表示,从此前执行情况看,降费总体效果较好。截至去年底,为企业降低成本约1350亿元,其中,企业职工基本养老保险基金减收约200亿元、失业保险基金减收约900亿元、工伤保险基金减收约150亿元、生育保险基金减收约100亿元。
针对一些居民担心降费率影响待遇标准,人社部失业保险司负责人明确表示,降低失业保险费率,是经过科学测算、充分论证的,不会影响失业保险待遇标准,不会影响失业保险待遇按时足额发放。