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　両会議特集（四）

　简政放权（jiǎnzhèng fàngquán）

　政府機関を簡素化し、権利を放す＝委譲する。

　経営管理権を企業などに委譲する。改革の全面的な深化と政府機能転換において、先ずやるべきことで、今期政府にとって重要事項と位置づけられている。今回は、中国が改革開放してから7回目の政府機関改革。

　具体的には中央の部門と各級地方政府に権力リスト制度を構築して、改革と管理を定めることを求めている。

　中央や地方政府がどんな権力、権限を持っているか洗い出す。そして、その中で譲れるものは、民間に譲る、任せると言うわけだ。権力、権限の委譲先は下級政府や社会、市場なども含まれる。

　目的は市場の束縛を解放し、政府にあるべきではない権力を解除することによって、企業の活力、成長の原動力とし、社会の創造力を解放すること。一部地域では、二つのリスト（政府に「（権力リスト）」、企業に「（ネガティブリスト）」）を推進している。

　房地产调控（fángdìchǎn tiáokòng）

　不動産の調整とコントロール

　今年の「政府活動報告」で言及した不動産関連の内容は史上最多。というのも、在庫（売れ残った不動産）削減は依然今年の急務で、地域によって政策を施すと共に、住宅は投資の対象ではなく居住するものということを強調して、整備された長期的なメカニズムを構築しなければならない。

　中国では、住宅は住む場所であると同時に、投資対象でもある。投資対象になると、いかに短期間に儲けるかということに主眼が置かれがちで、そのため、これまでの不動産の調整とコントロール政策は短期的なもので、経済趨勢によって激しく変動してしまった。

　これでは、いけないということで、長期的で効果的なメカニズムの構築が必要とされるようになった。長期的なメカニズムの構築のためには、住宅消費と投資、不動産と経済成長の関係のバランスが保たれないといけない。ここが難しいところ。

　「報告」ではバラックの改造と公共賃貸住宅の開発の推進にも言及した。この部分は低所得者の居住環境の改善につながるもので、住民と参入した不動産会社にとってもよいことだと思う。