ジュネーブで2日行なわれた国連人権理事会第8回会議で、中国代表団の李保東団長は「中国は国連人権高等弁務官事務所が、食糧危機によってもたらされた長期的なマイナスな影響及び、発展途上国が直面する困難に注目している。関連決議を確実に実施し、先進諸国や国際機関が人権保護の立場に立って、発展途上国に人道的な援助を提供するよう希望する」と述べました。

　李保東団長は、また、「食糧危機によるマイナスの影響は長期的に存在し、発展途上国が直面する困難に持続的に関心を寄せるべきだ。国連人権高等弁務官事務所が平等や相互尊重を踏まえて、各国と技術協力を行い、発展途上国のミレニアム目標の実現を支援することを歓迎する」と述べました。（翻訳：董）