食品安全分野に関する問題に、中国政府は、ここ二三年力を入れています。注目の「食品安全法」も今月26日に、立法段階に入りました。また、これに先立ち、「食品衛生法」や「農産品品質安全法」などが実施されました。衛生省だけでこれらの法と関連する規定を100近く制定しました。このほか、品質検査、農業、商工部門も各自の食品安全体制を整えています。

　食品安全事故は、人々の命や健康に直接関わることから、「予防を主とする」ことが、「食品安全法」草案の原則となっています。まず、生産から販売までの各段階で、厳しい制度を作りました。これについて、国務院法制弁公室の曹康泰主任は、

　「草案は、食品安全の監督規則に則って、生産、加工、包装、輸送、貯蔵、販売、そして食品生産や販売の過程における添加物、輸送の方式などに関してシステムを整えるものだ。良好な生産のための決まりやリスクの分析などを行う体制を作った」と述べました。

　事故を抜本的に防ぐため、草案は、「食品安全リスクに対する評価を基にした管理制度」を整備していくとしています。これによりますと、関連部門が評価する場合、専門家からなる専門家委員会を通じて行われるべきであること。そして、その評価結果と監督は、関連の規範を根拠にしなければならないとしています。このやり方について、曹主任は、「これは、すでに多くの国の一般的なやり方となっている」と強調しました。

　生産や販売に関しても、草案は一連の新体制を導入しました。例えば、生産者や経営者の信用情報などがあります。これらの措置により、生産者や経営者の一義的な責任者としての役割を強調しています。

　また、草案は、輸出食品が輸入国や地域の基準を満たし、さらに検疫機関の検査に合格すべきだとしています。これまで、一部の国のメディアが、中国の食品安全問題を大きく取り上げていましたが、今年上半期、EU向けに輸出した中国食品の不合格率は、わずか0.2%で、EUから輸入された食品不合格率よりずっと低くなっています。一方、日本向けに輸出した中国食品の合格率もアメリカやEUを大きく上回っています。

　さらに、草案は、食品生産者や経営者の違法行為への処罰も厳しくしています。特に、幼児食品が基準に適合しない場合、責任者に高額な罰金を課すと同時に、経営許可を取り消し、刑事責任も追及します。陳竺衛生相は、「食品衛生の品質管理を強化することは、各国政府が国民に対して責任を取るという実際行動でもある。しかし、こういった政府の行動は、社会各分野の資源を動員して初めてその目的を達成できる。企業の意識を高めていくことの重要性はここにある」と指摘しました。（朱丹陽）