IAEA・国際原子力機関のエルバラダイ事務局長の報告書が国連安保理に付託された後、アメリカ、イギリス、フランス及びEU・欧州連合は10日、イランの核問題についてそれぞれの態度を表明しました。

　アメリカのバーンズ国務次官は「アメリカはすでに国連安保理の討議を先にし、それからイラン核問題について国際討議を行おうというロシアの提案を拒否した。イラン核問題についての討議は、来週の始めに安保理で行われるが、アメリカは核計画の中止や核交渉の再開をイランに要求する」と述べました。そして、チェコスロバキアを訪問中のイギリスのブレア首相は「イランは、核政策の面における義務と責任を必ず履行しなければならない。そうしなければ、国連安保理は行動を取らざるを得なくなり、重大な結果が出る可能性がある」と述べました。

　EU 議長国のオーストリアのプラスニック外相は10日、「EUは、外交的手段によるイラン問題の解決を引き続き求めていく。疑いもなく、イランは核の平和利用の権利を持っている。しかし、IAEAの関連報告では、イランの核計画についてははっきりしていないところがなおもある。イランはそれに対する国際社会の信頼を早めに回復させるべきだ」としました。また、フランスのドストブラジ外相は当日、IAEAと協力するようイランを促しました。