イランのダウディ副大統領は7日テヘランで、IAEA・国際原子力機関理事会会議が4日採択したイラン核問題に関する決議は差別的なものだと指摘しました。

　ダウディ副大統領は当日、「過去数年の間、イランはIAEAと自主的で誠意を持った協力を行なってきたものの、最近の一つの小さな誤解に対して説明していなかっただけで、イラン核問題を国連安保理に付託する決議が採択された。このような決定は明らかにイランに対する差別だ」と指摘しました。

　同日、ロシアのプーチン大統領は、「IAEAの関係決議は一つの折衷案に過ぎず、現段階では、イランの核問題を安保理に付託することが決められたものの、まだ実施されていない。これは国際社会がほかの解決案を探るチャンスがまだあることを意味している」と述べました。