七日間に亘って開かれた第四回６ヵ国協議の第二段階会議が19日に重要な段階的な成果を収めました。

　協議参加各側は「第四回6ヵ国協議の共同声明」を採択し、朝鮮半島の核問題解決をめぐる一連の問題について合意に達しましたが、中国代表団の武大偉団長は協議閉幕後、「『共同声明』は6ヵ国協議開催二年来収めた最も重要な段階的な成果である」と評価しました。

　この「共同声明」は「平和な方式で、朝鮮半島の非核化を実現させるのは6ヵ国協議の目標であり、朝鮮側はすべての核兵器及び既存の核開発計画を放棄すること、『核拡散防止条約』及びIAEA・国際原子力機構の保障メカニズムにいち早く復帰することを承諾した。アメリカ側は、朝鮮半島に核兵器を配置しておらず、核兵器或いは通常兵器を使用して朝鮮への攻撃或いは侵入を行う意思はないことを改めて表明した」としています。

　今回協議のスポットである朝鮮には核エネルギーを平和利用する権利があるかどうかについても、共同声明は原則的に表述しており、朝鮮側は核エネルギーを平和利用する権利を有すると主張し、各側はこれを尊重すると表明し、また適切な時期に朝鮮への軽水炉提供問題を議論することに同意しました。

　この声明は、「6ヵ国はエネルギー、貿易及び投資分野における経済的協力を促進することを約束し、中国、日本、韓国、ロシアとアメリカは朝鮮へのエネルギー支援の意向を示した。また、朝米両国と朝日両国も二国間関係の正常化のため、具体的な措置を取ることを約束した」としています。

　専門家は、この「共同声明」は、各側の合理的な関心事をほぼ配慮したバランスの取れた枠組み文書だとし、この成果は得がたいもので、大切にすべきだとしています。中国代表団の武大偉団長は、共同声明発表後の記者会見で、「第4回6カ国協議は、予定の任務を完了させており、この共同声明は、6カ国協議開催2年来最も重要な段階的成果だ」と評価しました。韓国代表団のソン・ミンスン（宋旻淳）団長は、「『共同声明』は、朝鮮半島の冷戦状態に終止符を打ち、長期的な平和メカニズムを構築する上での基盤となる」と述べました。

　武大偉団長が記者会見で示したように、6ヵ国協議で合意に達する過程は、参加6ヵ国が高い山と壁を乗り越える過程であり、参加国そして主催国として、中国はこの段階協議で各側の意見を真剣に聴取し、共同声明草案に対して数回にわたって修正を加え、各側と数多くの二国間協議を行ってきました。韓国代表団のソン・ミンスン団長は、「『共同声明』の採択を巡って、中国側はきわめて大きな知恵と忍耐力を示し、各側が関心を寄せる問題を配慮した」と述べた上で、深く感謝の意を表しました。日本代表団の佐々江賢一郎団長は、「主催国として、中国は第4回6ヵ国協議期間中、重要な指導的役割を果たした」と評価しました。

　世論は、「共同声明」の発表は、朝鮮半島の核問題を全面的に解決したことを意味しないとしていますが、中国の唐家セン国務委員は、当日午後、各国団長と会見した際、「朝鮮の核問題は複雑な問題で、核問題自信の範囲を遥かに超えており、これは朝鮮半島及びアジア地域の平和と安定にかかわり、この問題を徹底的に解決するには並々ならぬ努力を払わなければならない」と強調しました。

　「共同声明」によりますと、5回目の6ヵ国協議の開催は11月上旬に予定されているということです。各側は朝鮮半島と東北アジアの平和と安定維持という大局から出発し、朝鮮半島の非核化の目標実現を堅持してゆき、また、各側が誠意を十分に示せば、朝鮮半島の核問題は必ず適切に解決できると世論はみています。