国務院新聞弁公室は24日、白書「中国の性別の平等と婦女の発展状況」を発表した。白書は全1万3千字。中国人女性が政治・経済・文化・社会・家庭生活などで享受できる男性と同等の権利や、女性の発展状況について、9部分に分けて説明している。

　白書によれば、中国には現在、憲法を基礎とし、「婦女権益保障法」を中心とする、女性の権利保護と男女平等促進のための法制度が構築されている。

　国は効果的な措置を講じ、農村部の女性の貧困脱出を徐々に進めている。国が貧困扶助のため2001~04年に提供した利払支援のうち、農家への小額貸付に対する利払支援額は135億2千万元に達した。これら支援額の半額以上を女性が利用している。

　国の政策決定や管理に対する女性の参画権も保障されている。全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長には、女性3人が含まれる。女性の市長、副市長（または専区責任者、州長）は、昨年末には計368人となった。省（部）クラス以上の幹部職のうち、女性の占める割合は9.9％。現在、国務院副総理と国務委員に女性がそれぞれ1人含まれるほか、最高人民法院や最高人民検察院、国務院の構成部門に、部長・副部長クラスの女性幹部25人が含まれる。

　中国政府は、義務教育段階での性差別を取り除くよう力を尽くしており、女子が教育を受けるための環境は改善し続けている。昨年の入学率は男子が98.97％、女子は98.93％で、差は1995年の0.7ポイントから0.04ポイントに縮まった。大学を見ると、昨年、全国の普通高等教育機関の女子学生は計609万人で、全体の45.7％を占め、割合は1995年に比べ10.3ポイント上昇した。

　歴史や文化に残る男女不平等という古い悪習慣は、現在もなお完全になくなったわけではない。一部地域では、さまざまな程度の女性への権利侵害が依然として存在する。白書は「中国において、男女平等や女性の発展を全面的に促進するのは、長い道のりである」としている。

「人民網日本語版」