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国務院扶貧開発指導チームと人民解放軍総政治部はこのほど、「貧困扶助開発事業への部隊の一層の参与強化に関する意見」を共同提出した。「意見」の要旨は次の通り。
全軍と武装警察部隊は長年にわたり、さまざまな形式の貧困扶助活動を展開し、国家の貧困扶助事業に積極的な貢献を果たしてきた。現在もなお、貧困扶助開発事業の任務はきわめて困難だ。各部隊は同事業に積極的に身を投じなければならない。各地区・関係部門は軍を貧困扶助開発事業における重要な力と位置づけ、その優れた点や役割を十分に発揮し、新段階の貧困扶助開発事業における目標の実現を急ぐ必要がある。
「全村挙げての推進」は新段階の貧困扶助開発事業の重要な措置だ。貧困地区の駐在部隊は現地の貧困扶助開発事業重点村との連携関係を構築するべきだ。軍は治水、土地改良、道路整備、電気整備などのインフラ整備や砂漠化対策、植林などの環境保護に力を集中するのが望ましい。省の軍区系統においては、現地の実情に基づいて、部隊や民兵の調整を図り、貧困扶助プロジェクトに集中的に参加して、貧困地区の発展に向けた環境を創造するのが望ましい。
軍校や研究機関の強みを発揮し、貧困地区の人々に科学知識を普及し、科学技術の成果を広め、技術の普及・応用に努めなければならない。また部隊の教育資源を利用し、さまざまな形式で貧困地区の人材育成を図る必要がある。(編集NA)
「人民網日本語版」
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