そのセンターは主として、アフリカの貧困国が災害に対する自主的対応力の向上を図っており、それらの国が外部援助に対しての依存度を減らし、あらゆる突発災害の場合、迅速的に対応するよう、メンバー国間で情報を共有するとしています。現在、センターの加盟国は11国あるとされています。

　アメリカがそのセンターをリードし、軍事及び資金援助も提供しています。伝えられるところによりますと、アメリカ国務省と国防省はすでに、そのセンターへ88万4000ドル相当の先端通信設備を提供したということです。