日本の元首相・中曽根康弘氏が3日、東京で講演をした際、小泉首相に国益のため、靖国神社の参拝を停止するよう求めました。

　中曽根氏は、靖国神社参拝が「日本国家全体の利益にどのような作用を及ぼしているか考える」必要があると述べました。

　同じ日、著名な弁護士尾山宏氏と土屋公献氏が日本厚生労働省の森岡正宏政務官による「A級戦犯は日本国内ではもう罪人ではない」という誤った発言について、「日本政府の高官がA級戦犯の罪と責任を言い逃れる言論は容認できないことだ」と述べました。

　この2人の弁護士は東京で中国のメディアの取材に応じた際、「日本のA級戦犯が侵略戦争を発動したにもかかわらず、日本政府は彼らを靖国神社に合祀している。歴史を無視することは日本の国際社会での信頼を失わせもるのにほかならない」と指摘しました。