韓国のパン・ギムン外交通商相と日本の著名な弁護士は3日それぞれ、侵略の歴史を正確に認識し、国際社会の信頼を得るよう、日本に要求しました。

　パン・ギムン外交通商相は当日、韓日の国交樹立40周年国際シンポジウムで発言し、「戦後育った一部の日本の政治家は歴史を正確に認識しようとしないばかりか、日本の侵略の歴史を消し去ろうとし、靖国神社参拝を擁護している。これにより、現在の日本には多くの人々の憂慮と関心が集まっている」と述べました。

　同日、日本の尾山宏弁護士と土屋公献弁護士は、日本厚生労働省の森岡正宏政務官の「Ａ級戦犯は日本国内ではすでに罪人ではない」というあやまった発言に対して、「日本政府高官のＡ級戦犯のために罪責を言い逃れる発言は容認できないものだ」と述べました。

　この2人の弁護士は東京で中国のメディアのインタビューに答えた際、「日本のＡ級戦犯は侵略戦争を起こしたが、しかし、日本政府は彼らを靖国神社に祀っている。歴史を無視することは日本が国際社会の信頼を失うことになるだけだ」と述べました。