温家宝国務院総理が5日に主宰した国務院常務会議では、世界金融危機に対応するための、一層の内需拡大関連の政策や措置についての討議が行われました。

　会議では、「世界金融危機の中国への影響が顕著になりつつあり、金融危機による中国へのマイナス影響を最小限に抑えるため、より柔軟なマクロ経済政策を必要としている。当面は積極的な財政政策とゆとりのある貨幣政策を実施し、さらに強力な内需拡大策を打ち出して、民生関連プロジェクトやインフラ整備、生態環境の整備、国民生活、特に低収入層の所得水準を高め、経済の安定成長を促進しなければならない」と、10項目の内需拡大策が決定されました。

１． 中低所得者層の住宅問題を解決するための「安居プロジェクト」の実施を加速させる。安価な賃貸住宅建設への支援を強化し、居住条件が悪い地域の改造を速める。遊牧民定住プロジェクトを実施し、農村の危険住宅改造の試行範囲を拡大する。

２． 農村のインフラ整備を加速する。メタンガスや飲用水の安全プロジェクト、道路の建設に一層力を入れ、電力網を完備させる。「南方北調（南部の水を北部に導水する）」プロジェクトなどの重要な水利プロジェクトや、危険ダムの強化工事を加速し、大規模灌漑区の節水改造を強化する。貧困扶助関連の開発にいっそう力を入れる。

３． 鉄道、道路、空港など重要なインフラ施設の建設を加速させる。いくつかの旅客輸送専用線や石炭輸送ルートの確保に関するプロジェクト、西部幹線鉄道を重点的に建設し、高速道路網を完備させる。中西部に幹線空港とコミューター空港を建設し、都市電力網の改造を加速する。

４． 医療衛生、文化教育事業の発展を加速させる。末端医療の衛生サービス体系の整備を強化し、中西部にある農村の中学校舎の改造を加速して、中西部地域の特殊教育学校や郷・鎮の総合文化娯楽施設の建設を推し進める。

５． 生態環境の整備を強化する。都市の汚水、ゴミ処理施設の整備、重点流域の水質汚染の防止と処理を強化し、重点防護林と天然林に関する保護プロジェクト建設に一層力を入れる。重点の省エネや汚染物質排出削減プロジェクトへの支援を強化する。

６． 自主的革新と構造調整を加速させる。ハイテク産業化の建設や産業技術の進歩をサポートし、サービス業の発展を支援する。

７． 地震被災地域の災害復興関連の各項目の作業を加速させる。

８． 都市部と農村部住民の所得の向上を図る。来年の食糧最低買い上げ価格を引き上げ、農業用物資関連の補助金、優良品種関連の補助金、農業機械関連の補助金などの基準を引き上げ、農民の収入を増やす。低収入層などの社会保障対象への給付水準を高め、都市部と農村部の最低生活保障関連の補助金の金額を増やす。企業定年退職者の基本養老年金水準と、優待対象者の生活補助基準を引き上げる。

９． 増値税のモデルチェンジ改革を全国で推進し、企業の技術改造を奨励するなど、企業負担を1200億元減らす。

１０． 金融による経済成長へのサポートをさらに強化する。商業銀行貸付規模への制限を撤廃し、貸付規模を合理的に拡大させ、重点プロジェクトの「三農(農業、農村、農民)」、中小企業と技術改造、企業再編などへの貸付面の支援を強化し、消費者への貸付の成長分野を見出し育てる。

上記のプロジェクトを実施するには、2010年末までに概算で約4兆元(約60兆円)の資金投下が必要です。会議では地方と社会の投資を活発化させるために、まず今年の第4四半期に中央財政から1000億元の資金拠出を増やし、来年の災害復興基金に繰り上げて200億元を計上することを決定しました。今回の中央と地方の資金投下総額は4000億元に上るということです。（チャイナネットより）