中国政府は5日、10項目にわたる具体的な対応策を盛り込んだ総額4兆元に及ぶ景気刺激策を発表しました。今回の対応策の規模の大きさは、多くの経済学者の予想を遥かに超えるもので、政策決定者の強い意思を反映したものとして注目されています。

　この4兆元という数字は、国内経済また世界経済にとって、何を意味しているのでしょうか。そして、国民の生活にどんな影響を及ぼすのでしょうか。10日、イギリスのシュローダー・グループの高潮生中国地域総裁と北京師範大学経済学院金融学部の賀力平主任は、CCTVと『金融時報』の共同制作による特別番組で、これらの問題について見解を述べました。

○今回の「10項目」の発表はどんな影響を及ぼすでしょうか？

　また、金融サミットが開催される前に発表されたことで、世界経済にはどんな影響があるでしょう？

　高潮生総裁は「2007年、中国のGDPは全世界GDP総額のおよそ6.8％を占めました。また、IMF・国際通貨基金のデータによりますと、2003年から2007年まで中国の全世界GDPへの貢献率は26％と、四分の一を占めています。これは、中国の経済成長が全世界のGDP成長を促す重要な力になっていることを裏付けています。

　また、現在、流動性の悪化に伴って、世界では先進国の経済が下落しつつあります。しかし、中国は2兆ドルの外貨準備高を保有し、財政収入と税収は毎年30％増のスピードで成長し続けています。中国は世界の大国の中で、現金をもっとも多く保有している国と言えるでしょう。

　この角度から見れば、中国が今実施している積極的なマクロ調整政策は、自らの経済を守り、その安定的かつ急速な成長を促すと同時に、世界経済にも大きな影響を及ぼすことができると思います」

○ 4兆元の投資はどんなことを意味しているのでしょう？

　中国の今年のGDPは28兆元ですので、4兆元はGDPの14％を占めていることがわかりますね。では、この14％という割合は、どんなことを意味しているのでしょう？

　高潮生総裁「アメリカ議会は先月7000億ドルに達する緊急救済計画を採択しました。7000億ドルとは、アメリカGDP総額14兆ドルのわずか0.5％に過ぎません。それに対して、中国の景気刺激策では14％も占めています。また、中国が前回積極的な財政政策を実施したのは1998年と2000年でした。1998年のときはGDPの1.3％を占める1000億元を、2000年のときは1.4％を占める1500億元の国債をそれぞれ発行しています。それと比べて、今日は14％なわけですが、これは、マクロ調整政策を通じて経済を安定させようとする政府の決意を示しています」

　賀力平主任「10項目の投資総額は4兆元に達しています。これほどの規模は必ず大きな効果につながるはずです。少なくとも今後近いうちにわが国の経済の下落を防止し、8％から9％ぐらいの自然な成長率まで回復させてくれるでしょう」

○ 付加価値税の転換は企業にとってどんなメリットがあるのでしょう？

　また、今回の金融危機では、中小企業が最も大きな影響を受けています。今回打ち出された10項目のうち、中小企業の発展に直接的な影響を及ぼす政策はあるのでしょうか。

　賀力平主任「政策には、金融支援や貸付支援などの項目が含まれています。これらの措置は中小企業にとって最も直接的な影響を及ぼす内容となっています。また、付加価値税の転換も中小企業と大きくかかわっています。長い目で見ると、中小企業は国民経済の発展を支えるとても重要な基礎であることから、それへの支援を強めることは、長期的な政策とすべきです」

○政府は内需の拡大に4兆元を投資することになっています。これは投資家の市場に対する信頼を呼び戻すことにプラスとなるのでしょうか？

　高潮生総裁「積極的な財政政策に適度に緩和された通貨政策を加えれば、必ず中国の株式市場に重要な影響を及ぼすに違いありません。現在、中国の株式市場に影響している最も重要な要素は、経済の見通しに対する人々の悲観的な見方です。経済が回復・成長し、企業の営利情況が改善できれば、株式市場の価格にも反映され、投資家の自信も回復できるでしょう」

　賀力平主任「10項目の措置が打ち出されたが、このほかにも具体的な政策があります。そういった新しい政策が発表されれば、株式市場や投資家の自信回復につながると思います」

（翻訳：周莉　チェック：末永）