北京市環境保護局と統計局が13日に公表した「グリーンＧＤＰ」統計データによりますと、同市では、汚染による経済損失とＧＤＰ縮小の割合がともに全国平均水準を下回り、全国でも高い成果をあげたことが分かりました。

　「グリーンＧＤＰ」とは、従来の国内総生産（ＧＤＰ）から自然資源の消耗コストや環境劣化コストを差し引いて算出するもので、経済発展の成果を実質的に評価できるようにしたシステムを指します。「全国グリーン国民経済算出」と「汚染損失評価調査」のモデル都市である同市で、環境保護部門と統計部門が共同で算出結果を公表するのは初めてです。

　2004年、同市の環境汚染による想定整備コストは29億1900万元で、同年のＧＤＰ（6060億2800万元）の減損指数は0．48％となりました。また、汚染損失コストは116億5200万元で、同年のＧＤＰに占める割合は1．92％でした。一方、全国平均水準はそれぞれ1．8％と3．05％でした。

　北京市統計局の于秀琴副局長によりますと、想定整備コストとはわかりやすく言えば、あらゆる企業が排出した処理を経ていない汚染物質を、仮に処理した場合にかかる額を指します。2004年、北京市の大気・水・固形廃棄物など各汚染物の実質＋想定整備コストは計82億6600万元で、そのうち想定整備コストは全体の35．3％を占める29億1900万元だった。ＧＤＰ減損指数は全国平均を下回ったものの、環境汚染処理投入はまだ大幅に足りないということです。

　また、データによりますと、2004年の大気汚染の実質整備コストは実質整備コスト全体の74．5％を占める39億8200万元、大気汚染の想定整備コストは想定整備コスト全体の60．2％を占める17億5800万元でした。大気汚染・水質汚染・固形廃棄物汚染のうち大気汚染整備への投入が最も多く、不足分も最も大きい現状が浮き彫りになっています。

　于秀琴副局長は、「環境汚染損失の算出範囲は非常に広いが、関連データが乏しいためにまだ多くの汚染損失項目が算出に組み入れられていない。中国のグリーン国民経済算出システムは構築されたばかりで、基礎データ取得などの面でまだいくつか欠陥がある。算出には資源コストが含まれておらず、環境損失コストにも生態破壊損失などが計上されていない。これらはいずれも、今後統計局がさらに研究を重ねていく必要のある基礎データだ」と語りました。

　1998年から現在までに北京市が投入した環境対策費は1192億元で、このうち、去年は200億元に達したということです。（新華ネットより）