71％

　北京市関係部門の最新統計によりますと、北京市のサービス業が国民経済に占めるシェアは71％を超え、先進国の平均レベルに達したということです。 去年、北京のサービス業のうち、金融、情報サービス、卸小売、科学技術サービス、ビジネスサービス、交通運輸、不動産の7つの業界が、それぞれ国民経済の5％以上を占め、北京市経済の柱産業となりました。一方、サービス業の急速な発展により、北京は世界500強企業が進出している重要な都市の一つとなっていると同時に、エネルギーの消費量も明らかに減少しました

　870万台

　去年、中国の自動車販売台数は870万台を突破しました。今年はさらに1000万台を突破する見込みです。今年、国民経済は引き続き安定的かつ早いスピードで発展する見込みで、政府は需給拡大の方針を堅持し、経済成長を促す個人消費の役割を増強させていきます。自動車は個人消費のレベルアップにつながる重要なもので、海外市場における中国産自動車のシェアもますます増えていくだろうと見られます。

　9815億元

　中国教育省の公式サイトによりますと、2006年の中国の教育経費は9815億元余りに達し、前の年より16％以上増えたことがわかりました。この結果、2006年の国の財政的教育経費はGDP・国内総生産の3.01％を占め、2005年よりやや増えたということです

　60％

　北京税関と天津税関は4日、北京・天津両市の経済一体化の推進に向けて、協力覚書に調印しました。数年来、両税関は行政区域の枠を超え、新たな協力モデルを模索してきました。2005年末には、天津税関が率先して北京税関とともに管轄区域を超えた通関改革を展開し、所在地で申告し、税関で検査するシステムを実施しました。今年の北京五輪開催期間には国外からの物資の約60％が海上輸送ルートで運ばれる見込みで、天津は北京の「海の玄関」として、大量の五輪関連物資を取り扱うことが予想されます。今回の合意では、五輪物資の通関作業協力メカニズムの構築、通関手続きの簡略化、迅速でスムーズな通関の効果的な保障といった方針が明確に打ち出されています。（CRI総合編集）