Q　中国では、国内企業と外資企業の企業所得税法の統合が予定されていると聞いていますが、実施はいつ頃になりそうですか。

　A　昨年末、第十期全国人民代表大会常務委員会第25回会議は、企業所得税法草案を今春開催予定の第十期全人代第五回会議での審議に付託する決議案を採択しましたが、中国財政省税政局の責任者は、企業所得税法が今度の審議で採択された場合でも、実施は2008年1月1日以降になる見込みだとしています。

　なお、現行の中国企業所得税法は、国内企業と外資企業に対しては、別個の課税体系で、外資企業を優遇する措置をとっていますが、今後は、双方とも企業所得税を25%に統合する方向で法改定を進めている最中です。

　この動きを受け、財政省の関係者は、「25%の税率ならば、減収の心配は少なく、国家財政の負担にはならない。このほか、新税法では、ハイテク企業の優遇範囲を拡大するといった措置がとられるため、ハイテク企業が多い外資企業の中国進出に影響はない」と述べています。