液化天然ガスや石炭の価格改革案が打ち出された後、今度は石油ガス、電気、水、土地の価格改革が実施される運びになりそうです。国家発展改革委員会は3月、「今年、中国は、資源エネルギー製品の価格改革を加速し、その重点を石油ガス、電気、水、土地の4つに置く」ことを明らかにしました。

　中国の1人あたりの資源量はあまり多くありません。しかし資源エネルギー製品の価格改革を重点として、資源不足の状況を反映した価格メカニズムを次第に確立することは、疑いなくその構造調整やエネルギー資源の節約にプラスとなります。

　中国政府が去年末に導入した天然ガス、石炭の価格体制の改革は、市場化への移行をめざし、価格のてこを利用して省エネを実現することを図っています。

　こうしたエネルギー製品の価格改革のほか、投資体制の改革を推し進めることも中国政府が2006年に推進しようとする改革プロジェクトの一つです。

　政府は、「国家予算の中の直接投資の管理方法や、中央政府の投資プロジェクトの政策決定に対する責任追及制度をできるだけ早く制定し、投資への指導やコントロールを健全化させ、投資のコントロールにおいて長期的効果のあるメカニズムをしだいに確立していく」ことを明らかにしています。

　このほか、独占業界の管理体制の改革を引き続き推し進めることも中国政府が重点として検討しているものです。独占業界がその独占的地位を利用して暴利をむさぼることは、いままでずっと世論から批判されています。この長年の弊害を根絶するため、中国政府は今年、電力、民間航空の管理体制の改革を一層深め、郵便やたばこ業界の体制改革に取り組むほか、鉄道体制の改革案を提出することにしています。