中国民政省の竇玉沛次官はこのほどの記者会見で、「金融危機が中国の慈善事業の発展に及ぼす影響は大きくない」と述べました。

　その理由について竇玉沛次官は、「国際金融危機は中国経済の基盤に影響を与えていない。そして、中国が改革開放30年来、物質的に豊かな基礎を築き、慈善活動を進める上でプラスとなっている。また、今年、相次いでに発生した水害や大雪、四川大地震によって国民の慈善活動への意欲が高まり、慈善の理念が広まった。さらに、企業の社会的な責任感も強まり、慈善活動に対する潜在的な力は巨大なものとなっている。今年、四川大地震だけでも寄付金と支援物資は600億元近くに達し、年間の寄付金総額は約1000億元になる見込みだ」と述べました。（翻訳：トウエンカ）