中国全国外資貧困扶助活動座談会が25日に明らかにしたところによりますと、1995年以降、全国の貧困扶助部門が実行ベースにおける外資利用規模はおよそ10億7000万ドルに達しており、1600万人の貧困人口が直接、その恩恵を受けているということです。

　1995年、中国国務院貧困扶助弁公室外資プロジェクト管理センターが設立されて以来、全国の貧困扶助部門は相次いで50の国際組織と貧困扶助プロジェクトで協力してきました。外資による貧困扶助は投資総量を増やし、プロジェクトの発展を強力にサポートし、貧困人口の自己発展の力を高めました。

　改革開放30年の間、中国の絶対的な貧困人口（2008年の基準で、年間純収入が785人民元未満の人口）が2億5千万人から1500万人以下に減少したということです。（翻訳：Yan、Ando）