中国政府が発表した総額4万億元に上る経済促進対策の第1環として、インフラ施設の建設に1000億元を追加することが年末までに実施される見込みです。この1000億元は、農村のインフラ施設の建設に340億元、鉄道や、高速道路、空港など重要な施設の建設に250億元、一般住宅の建設に100億元というふうに割り当てています。

　一般住宅の建設について、中国住宅都市建設省の姜偉新担当相は、現在、危ない家屋の改造や、経済的住居とレンタル費用の安い住居の建設など多くのプロジェクトが確定されたと紹介しました。姜偉新建設相は、「今年、中央政府は中西部地方の住宅建設への補助投資を追加した。レンタル費用の安い住居の建設を増やすと同時に、経済的住居の建設にも力を入れる」と述べました。

　また、鉄道建設では、中央政府は150億元の資金を調達し、高速鉄道や、石炭運輸通路、資源開発用の西部鉄道など25の重点プロジェクトに投入することになります。これらのプロジェクトには、北京・武漢間の旅客線や、包頭・西安間の石炭輸送貨物線などが含まれています。鉄道省の王勇平報道官は、この150億元の鉄道建設専用資金は今月末までに調達済みと述べた上で、来年度の鉄道建設総額が6000億元に上る見込みであると明らかにしました。王勇平報道官は、「大規模な鉄道建設は、内需を拡大し、経済の安定した成長にとって積極的な意義を持つと思う。また、鉄道建設に重複建設や投資乱用などの問題がおきにくい。それから、鉄道の建設には多業種の協力が必要である。現在、鉄鋼材や、アスファルトの価格が低下しているため、鉄道建設のコストも前より低くなっている。この時期に、鉄道建設を強化するのは最も効果的といえるだろう」と述べました。

　また、総額4万億元に上る巨大な建設資金に、中央財政から拠出できるのは一部しかなく、地方財政などほかのルートから調達する部分が多いです。これについて、中国国家発展改革委員会の穆虹副主任は次のように紹介しました。

　「中央財政から下りる資金のほかに、地方財政からの資金支持も必要である。地方政府の資金調達難を解決するために、二つの案を用意してある。まず、実際の状況に従って、地方調達資金の割り当てを削減し、免除すること。それから、許可を得たことを前提にする適当な融資を認めることである」

　これから建設するプロジェクトの品質管理と資金管理について、穆虹副主任はさらに、関係部門による共同検査監督組がすでに発足し、資金の使用や建設過程に対する監督管理を厳格に実施するとしています。（翻訳：王丹丹　チェッカー：吉田）