中国国家統計局が19日、今年上半期のマクロ経済のデータを公表しました。それによりますと、上半期の、GDP・国内総生産は、去年の同じ時期より11.5%増え、11年ぶりの高い増長率になったことが分かりました。また、食品価格の急速な値上がりの影響を受けて、上半期の消費者物価指数は上昇し、今後、消費者物価の上昇の圧力が依然として存在することになります。

　19日、北京で行われた国務院報道弁公室主催の記者会見で、国家統計局の李暁超報道官は、今年上半期における国民経済の運営状況を紹介しました。この中で、李報道官は、「中国経済は安定的な発展ぶりを保っており、GDPは去年の同じ時期より11.5%増えて10数億元に達した」と述べました。

　GDPに与える消費の影響について、李報道官は、「いままで、経済成長は主に投資に依存してきたが、今年に入ってから、新しい動きが現れた。それは、投資の成長と消費の成長の差が縮小していることである。これは、消費が経済成長を押し上げる力が増えたことを意味している」と語りました。

　関係者によりますと、今年上半期、中国の消費財の小売り販売総額は、去年の同じ時期より、15.5%伸び、1997年以来最高の伸びを記録しました。一方、固定資産投資の伸びは去年同期より下落しています。これによって、投資の伸びと消費の伸びの差が縮まりました。

　これについて、李報道官は、「住民の収入が急速に増えたこと、住民の消費への自信が増えたこと、自動車や住宅消費の伸びが高くなっていることなどが、消費の伸びを速めた主な原因だ」と、分析しています。

　この他、李報道官は、当面の、中国経済の運営には、体制的、構造的なものの中に、依然として多くの課題を抱えており、特に、食品価格の値上げ幅が高すぎること、省エネや汚染物排出量削減の圧力が依然として大きいことなどがあると指摘しました。特に、今年上半期、消費者物価指数が去年同期より3.2%、も増えたことは、中国経済へのインフレの圧力が増えたものとみています。

　これについて、李報道官は、食品価格の上昇が、消費者物価指数を伸ばしたとしています。値上がりした商品は、主に、食糧、肉類及びその製品、卵などに集中しており、国際市場の食糧の値上がり、食糧への需要の拡大、ブタの供給不足などが主な原因として指摘されました。今後しばらくは、中国の消費者物価指数は上昇する傾向に直面していると、李報道官は指摘し、「現在、住宅消費価格が上昇し続け、株価指数も不安定にある状況の中で、いったん食品価格の上昇がコントロールできなければ、消費者物価の値上げを引き起こすリスクが高まる。消費者物価指数の上昇を警戒すべきだ」と述べました。

　李報道官は、上半期、中国は、一連のマクロ規制政策を打ち出したと述べました。その中には、農民への補助、固定資産投資の過熱抑制、預金準備高の利子の引き上げなどが含まれています。これらの措置は、経済成長を効果的に促しています。次の段階では、中国は引き続き、マクロコントロールを強め、経済の構造調整に力を入れ、成長方式を転換することなどを通じて、国民経済の順調な発展を目指すことになります。

（翻訳　朱丹陽）