主要各国により株安対策が行われているにもかかわらず景気後退に歯止めがかけられないことを懸念して投資家が、引き続き株券を投売りしていることから、ニューヨーク、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の主要株式市場は10日、いずれも下落しました。

　この日の取引開始直後、ニューヨーク株式市場の三大株価指数は大幅に下落しました。主要株価指数の下落率は一時6％前後に達し、そのうち、ダウ平均株価は一時8000ドルを割りました。ダウ平均株価が8000ドルを下回ったのは2003年4月以来初めてのことです。

　ヨーロッパの主な株式市場も暴落し、下落率はいずれも5％を超えました。そのうち、ロンドン株式市場では、下落率は8.85％に達しました。

　また、日本の東京市場でも、取引開始直後から売りが先行しましたが、日経指数は9.62％と暴落し、1987年10月以来の最大の下落率となりました。韓国株式市場の総合指数は4.13％下がり、27カ月以来の最安値となりました。

　中国の香港、シンガポール、フィリピンのマニラ、インドのムンバイ、オーストラリアのシドニー、ニュージーランドの株式市場でも、下落率はいずれも4％を超えました。インドネシアの市場は取引停止を続けています。（翻訳：玉華）