日本政府は19日午前の安全保障会議と閣議で、新テロ対策特別措置法案の改正案を決定し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を1年間延長することにしました。福田内閣が総辞職するため、この法案をいつ国会に提出するかについては、新しい首相が決めるということです。

　海上自衛隊は2001年に制定された「テロ対策特別措置法」により、インド洋でアメリカ、イギリス、パキスタンなど8カ国の艦船に燃料を供給してきました。給油活動は、2007年の参議院選挙に勝利した野党の反対により一時、中断していましたが、今年1月の衆院では与党の賛成多数で新テロ対策特別措置法案が再可決され、給油が再開されました。(翻訳：鵬)