日本の高村正彦外相は5日、日本が朝鮮から、福田康夫首相の辞任により、「拉致問題」調査委員会の設置を先送りするとの通告を受けたことを明らかにしました。

　高村正彦外相によりますと、朝鮮は4日夜、駐中国日本大使館を通じて日本側に、朝鮮の立場は両国政府の実務協議での合意を履行することだが、日本側の事情を考慮して、新政権にこの合意を履行する考えがあるかどうか判明するまで、調査委員会の設置をしばらく見送る、と通告してきたということです。

　これに対し、高村外相は遺憾の意を示した上で、「一日も早く拉致問題の調査を再開させるために努力していく」と強調しました。

　日本と朝鮮は今年8月、朝鮮が専門の調査委員会を設置し拉致被害者について再調査する、日本は調査委が設置された後、朝鮮人の往来やチャーター便の制限を解除することなどで合意しています。（翻訳　朱丹陽）