中国国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任は10日北京で、「中国は、オリンピック終了後、中央政府が管轄する国有企業の改革をさらに速める」と語りました。

　いわゆる中央企業は中国国有資産監督管理委員会が管理する国有大型企業で、国家の安全と経済に関わる重要な位置にあります。経済構造を調整し、効率的な資源の利用をより進めるため、国有資産監督管理委員会は2003年から国有企業に対して、改革を行ってきました。

　10日の記者会見で、国有資産監督管理委員会の李栄融主任は、「オリンピック終了後、企業の再建を、自主的な合併から国有資産監督管理委員会が主導する合併の推進に変える。現在一部の国有企業は国家の経済と安全に関わっていないので、今後は市場に入って競争すべきだ。オリンピック終了後、改革のテンポを速める」と語りました。

　中央企業の数は、2003年当時の200社から現在の150社に減りました。量的には4分の一減ったものの、総収入は20％近く増え、資産総額は1億5千万元増えました。

　収入だけではなく、再建により中央企業の国際的な競争力も強まりました。例えば、4年前に同じ中央企業である中国鉄道建設会社と中国土木工程グループは合併を行いました。再建された鉄道建設会社は、自らが持つ設計と工事での経験と、土木工程グループが持つ海外業務の経験を生かして、海外での業務を急速に拡大しました。現在、世界の225社の大手請け負い会社の内、6位の規模になり、50の国や地域で業務を進めています。

　鉄道建設会社の李国瑞取締役は、「国内市場と国際市場をともに進めることで、飛躍的な発展を果たした。2007年の受注のうち、37％は海外からのものだ。5年前は、たった１％しかなかった」と語りました。

　ところで、一部の多国籍企業と比べると、取引額、技術革新能力、特許権の数などで、中国の中央企業はまだ劣っています。このため、経済発展における中央企業の役割を向上させ、再建を速めることが緊急を要する課題です。

　国有資産監督管理委員会の李栄融主任は、「2010年までに中央企業の数を80社から100社くらいまでに減らす」とし、中央企業が海外で上場することを奨励すると語りました。李主任は、「68社の中国企業がアメリカのニューヨーク市場で上場した。しかも、全部優れた中央企業だ。海外で上場することは、海外の投資家に利益をもたらすとともに、中国企業は先進的な経験を吸収することができる」と語りました。

　（翻訳：李軼豪）