日本の北海道の洞爺湖で開催されている主要国（G8）首脳会議は8日午後、世界の食糧安全保障に関する首脳声明を採択し、世界的な食糧価格の急騰がもたらす多方面の危機に取り込むため、あらゆる可能な対策を取ると表明しました。

　この声明の主な内容は以下の通りです。農業分野への援助と投資の全般的減少という状態を改め、発展途上にある農業国に対する支援を大幅に増加すること。アフリカ農業開発計画の実施を支援し、その基準に見合ったアフリカ諸国の主要食糧作物の生産量を5年から10年までに倍増させる目標に向けて取り組むこと。アフリカの農業関連の研究開発、技術普及、人材育成を促進することなどです。またこの声明は、主要8ヶ国が関連諸国に100億ドルにのぼる支援を提供すると表明しました。

　国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画（WFP）、国際農業開発基金（IFAD）は、この日、共同声明を発表し、主要8ヶ国に対して、農業のインフラ設備への投資を増やし、世界農業の持続可能な発展を援助し、国際社会における貧困と飢饉の撲滅に貢献するよう呼びかけました。（翻訳：李軼豪）