中国外務省の姜瑜報道官は18日、「中日双方は平等な協議を通じて、東中国海問題について原則的に共通の認識に達した」と述べました。

　姜瑜報道官は「中日双方の真剣な交渉を通じて、海域の境界線決定までの過渡期間は、それぞれの法律的立場を損なわない状況の下で協力することに同意し。これまでに7ヵ所の共同開発海域を決定した。そして互恵の原則を踏まえ、共同の探査と開発を行うことを明確にした。具体的な問題は協議によって決めていく。両国は今回協議で東中国海問題について原則的に共通の認識に達した上で、共同開発の第一段階についても互いに了解を示した。これは東中国海を平和、協力、友好の海域にするという両国指導者の重要な共通認識事項を実施するために取った重要な段取りである」と述べました。

　19日付けの新聞「人民日報」は論評を発表し、「この共通の認識に達したことは、双方の冷静で、実務的な姿勢と知恵を現しており、これは双方の根本的な利益に合致し、東中国海、乃至この地域の平和と安定、及び中日関係の健全な発展にプラスとなる」と述べています。（翻訳：董）

日本外相、東中国海問題の共通認識が重大な成果と表明

　日本の高村正彦外相は18日、「日中両国が東中国海問題について達成した原則的な共通認識は、双方がどんなに難しい問題であっても対話を通じて解決できることを示した。これは、両国の戦略互恵関係の重大な成果だ」と述べました。

　高村外相と甘利明経済産業大臣はこの日、中日両国が東中国海について達成した原則的な共通認識を発表しました。その際、高村外相は「双方が、東中国海問題について達成した共通認識は、双方に利益をもたらす互恵的なものでもあり、『東中国海を平和・協力・友好の海にする』という日中両国の指導者が達成した共通認識を履行する第一歩でもある」と語りました。

　甘利明経済産業大臣は「今後、日本は、交渉によって構築した両国の信頼関係に基づき、関係海域の共同開発のために準備していく」と述べました。（翻訳：katsu）