中国外務省の秦剛報道官は13日北京で、「中国の東中国海問題での立場と主張には充分な国際法による根拠がある」と重ねて強調しました。

　この日の定例記者会見で、「日本のメディアは、日本が東中国海問題を国際裁判所に提訴することを提案したと報道した。日本メディアのこの報道をどう見るのか」という質問が出されたのに対して、秦剛報道官は「『国連海洋法条約』の関連規定によると、中日双方はまず交渉によって意見の食い違いを解決すべきだ。現在、中日双方は国際関係の大局から『争いはさておいて共同で開発する』ことを前向きに検討することが双方にとって有利だと考えている」と述べました。

　（翻訳：東）