北京人権フォーラムに出席した国内外の専門家は23日、記者のインタビューを受け、チベット問題について語りました。

　フィリピンのラピン外務次官補は、「チベット問題は中国のことで、他人がそれに介入する権利はない」と述べました。

　これはアメリカ国務省次官が中国の反対を無視し、ダライ・ラマと会談しようとしていることを受けて述べたものです。

　また、アルジェリア外務省多国間交流局のサアーディ副局長は、「チベットは中国の一部であり、その他の国は中国の主権を尊重し、中国の内政に干渉するべきではない」と述べました。

　中国中央民族大学のシェスラブ・ニマ副学長は、パリ市議会がダライ・ラマにパリ栄誉市民という称号を授けたことに憤慨し、「長期にわたって、人権は西側の一部の人に利用される材料だった。彼らはいわゆるチベット人権問題を出したが、実際には『チベット独立』の複製品である」と指摘しました。

　中国南開大学人権研究センターの常健副主任は、「一部の西側の国は中国の強大化を望まず、人権問題で二重基準を示した。しかし、これはその国のすべての国民を代表できず、一部の政治勢力の利益だけを代表している」と述べました。（翻訳：董）