チベットでは、教育事業が急速に発展し、九年制義務教育を普及させ、読み書きできない青年をなくすという目標がほぼ達成されました。

　2007年末まで、適齢期児童の入学率は98％に達し、9年制義務教育の普及率も90.2％に達しており、読み書きできない青年の数は3％までに低下しました。

　改革開放以来、中央政府はチベットの教育事業を積極的にサポートしており、2001年から2005年だけでも、チベットの教育事業への投入額は23.5億円を超えています。また、中央政府が実施する「貧困地区義務教育プロジェクト」などの実施は、チベットの各学校の運営条件を改善し、農民と牧畜民の子供の通学率を大きく上げています。