3月22日、両岸交流の促進を主要な政策として台湾指導者選挙に出馬した国民党候補の馬英九氏が勝利を収めました。これを受け、台湾行政院の大陸委員会がこのほど最新の世論調査の結果を発表しましたが、68.7％の人は「これからの1年間、両岸関係は緊張が緩和されるだろう」と答え、89％の人は「条件付きで両岸の間に直航便を実現すべきだ」と見ていることが分かりました。この二つの割合は今までの世論調査での最高を記録しました。

　馬英九氏は選挙で、「今年7月から大陸住民の台湾観光を開放する」ことを公約しました。台湾観光商業同業会は、「この政策が実現したら、一年間で550億の台湾元、137億人民元相当の経済利益が可能となる」と予測しています。（翻訳：ooeiei）