広州市対外経済貿易局の最新データによると、広州市で2007年に新設された外商投資企業は全部で959社で、撤退数（347社）の3倍近くとなった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　同局は先だって、外資系企業投資状況をテーマにした調査研究報告を公開。それによると、撤退および他市へ移転する外資系企業数は増加の傾向にあるが、それは一部の業界や少数企業に限った話であり、全体的に見ると、産業シフトの正常な範囲に収まっている。

　同報告によると、広州から撤退した外商投資企業は、2005年は193社、2006年は148社、2007年は347社となっている。また、新たに認可され設立した外資系企業数は、2005年は1061社、2006年は1025社、2007年は959社であった。

　同報告によると、2007年に撤退した外資系企業のうち、契約期限終了後に撤退したのが53社で、中途解約は294社となっている。主に香港、台湾系の中小企業で、繊維、アパレル・靴、プラスチック製品、金属部品などの労働集約型業界に集中している。

　2005年以降のデータを見ると、外資系企業の撤退や他市への移転は以前から見られている。それは、産業シフトの現れであり、正常な範囲内に収まっており、広州を含む珠江デルタ地域において企業が転出している風潮があるわけではない。また、撤退した企業があるからといって、当地の工業の発展に大きな影響を与えているわけでなく、広州の産業の競争力にも影響しているわけではない。(編集WM) 「人民網日本語版」