アメリカ国務省が、中国を含む世界各国の人権状況をまとめた年次人権報告書を発表したことを受けて、中国外務省の秦剛報道官は12日、「中国は、平等や相互尊重を基礎にして、人権問題について世界各国と対話を行いたい。一方、人権問題を理由に他国の内政に干渉することには反対する」と述べました。

　秦剛報道官は、その中で「中国政府は、『人間を重視する』という理念を重んじ、法に従って人権を尊重、確保し、民主の拡大や法制の強化、人権の促進に弛まぬ努力してきた。それによって得た成果は、国際社会から認められている。しかし、アメリカ国務省が発表した『2007年の年次人権報告書』では、中国の民族や宗教、司法制度などにおける人権状況を指摘している。これは大きな間違いで、その背後にある企みは失敗するに違いない」と強調しました。

　さらに、「自らのことを『人権の擁護者』と主張するのをやめ、自国の人権状況にもっと目を向けるべきだ」とした上で、アメリカに対し「今後、国別の『人権報告書』を発表したり、人権問題で二重基準を設けたり、他国の内政に干渉したりするという間違った行動をやめるよう」求めました。(翻訳：鵬)