国連安保理は3日、第1803号決議を賛成14、棄権１で採択し、イラン核開発計画及びその関連問題に対する追加制裁を決定しました。

　これは2006年12月以来、3つ目のイラン制裁決定です。この決議案はイランのウラン濃縮の停止を要求し、制裁措置を強化しました。それには、観光拡大制限や資産凍結の名簿、禁輸に敏感な物資と技術の項目が含まれています。そして、イランの金融活動に警戒を持ち、法に基づいて、条件付きで空港や港でイラン航空会社とイスラム航空会社の貨物を検査するよう呼びかけています。

　さらにこの決議は採択して90日の間に、実行状況についての報告を提出するようIAEA・国際原子力機関のエルバラダイ事務局長に要求しました。

　この日、中国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ドイツの6カ国はイランが安保理とIAEAの決議を実行しないことに遺憾の意を示した上、外交手段によるイラン問題の解決を改めて表明しました。

　イランの国連大使はこの日、決議の採択を前に、「イランの核の平和利用に反対するのは不法な行為だ。イランは国連の制裁決議に屈服することは出来ない」と述べました。

　中国の王光亜国連大使は、「制裁は根本的に問題を解決することはできない。外交交渉は依然としてイランの核問題の解決を図る最もよい選択だ」と述べました。（翻訳：董）