アメリカとチェコは、30日、プラハで、ミサイル防衛のためのレーダー基地の配備について、新たな交渉を再開しました。双方は、治外法権、基地税務、安全保障、賠償などについて話し合いました。

　チェコの報道機関によりますと、交渉はある程度進展を遂げたものの、司法権、アメリカ駐留軍の駐留範囲、賠償などの重要な問題では、依然として食い違いがあるということです。

　アメリカは、米兵士がチェコ領土で犯した刑事罪は、チェコの司法管理権限内に属さないと堅持すると共に、兵士の活動範囲はレーダー基地に限らず、将来的には他の地区にも拡大したいと希望しています。

　また、賠償においては、アメリカは、第三国が原因で、レーダーが正常に運転できなくなった場合、その損失を、アメリカが75%、チェコが25%で共同負担すべきだと主張しています。一方、チェコは、アメリカが全額負担すべきだとしています。（翻訳　朱丹陽）