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国家安全生産監督管理総局（安監総局）が12日に発表したデータによると、2007年の全国での各種の事故による死亡者数は10万1500人で、2002年に比べて3万7900人減少、5年（02ー07年）で累計27.2％減少していることが明らかになった。
安監総局の李毅中局長は全国安全生産工作会議で、全国の安全生産の状況は全体的に安定し改善する傾向にあり、「安全生産状況の安定的な改善」という目標を基本的に実現していると述べた。
「第11次五カ年計画（2006ー10年）」と国民経済統計公報に組み込まれた主な安全指標は一段と低下している。安監総局のデータによると、2002年と2007年を比べると全国のGDP1億元あたりの事故死亡率は1.33から0.413（予測）に減少、工業・鉱業・商業・貿易の就業人員10万人あたりの事故死亡率は4.05から3.05に、道路交通における車輌1万台あたりの死亡率は13.7から5.1に、石炭100万トンあたりの死亡率は4.94から1.485（予測）に減少している。
全国の重点業界の安全生産状況はより一層改善されている。2007年には全国の炭鉱事故の死亡者数が前年比で20.2％、道路交通事故の死亡者数は8.7％、鉄道交通の事故死亡者数は45.1％減少している。（編集YH） 「人民網日本語版」
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