中国国家環境保護総局の陶徳田報道官は、9日、北京で、中国に進出した多国籍企業は環境面の法律遵守能力を高めなければならないと指摘しました。

　去年11月から、環境保護総局は、2004年から2007年の間に環境違法行為のあった多国籍企業に対して査察を行いました。これらの多国籍企業はほとんどヨーロッパや、アメリカ、日本などの先進国の企業で、そのうち、世界大手企業500社にランクされた企業も少なくありません。査察の結果、これらの企業はすでにそれ相応の処罰を受けており、環境違法行為は見つかりませんでした。

　陶徳田報道官はその中で、「環境の責任は、中国企業のほか、中国に進出した多国籍企業が共に担うべきだ。多国籍企業は、環境面の法律遵守能力と水準を高め、企業内の環境管理体制とメカニズムを確立し、社会と環境の責任を積極的に担うべきだ」と指摘しました。（翻訳：周莉）