去年水質汚染地図が発表されると、その反響はたちまち広がった。地方環境保護局のある責任者は「ブラックリストに掲載された地元の企業は、高額納税者で、6千人も従業員をかかえる大企業。すでに汚染に対して手を打ち始めたからサイトからデータを削除してほしい」と削除依頼してきた。

　馬軍氏は「われわれのサイトはデータの記録を担当しているので、環境保護局が環境保護規定の違法行為に対して処罰したことがあれば、決してデータを削除しない。企業側が本当に改善を進めたのであれば、環境保護部門が公開した情報をもとにサイトにも掲載するが、この情報に対する見解は一般市民が決めることだ」と回答した。

　馬氏はこの削除依頼を拒絶したが、同企業がその後にとった行動には関心した。同企業は第3機構を通じて汚染整備の状況審査を行い、確実な行動を取って証明したのである。

　水質汚染地図の発表1年後、環境保護規定の違法企業に関する収集データは1万件に上った。しかし、改善の意思を表明した企業、すでに改善策をとった企業は数十社だけ。残念なことに、フィードバックがあるのは全て多国籍企業で、国内企業は積極的な反応を示さないという。

　多国籍企業の所在国である英国やデンマークなどの在中大使館でもこの地図に対する注目度は高く、リストアップされた企業に対し改善を呼びかけている。

　馬氏は、消費者が汚染企業の製品の使用を拒否し、責任ある企業が汚染企業との取引を拒絶することがこのサイトの重要な目的だとしている。(編集KA)