NGOの公衆・環境研究センターがこのほど完成した「中国大気汚染地図」で、中国石油化工集団（中石化）、安徽海螺集団など大企業の地方関連機関やアジア・パルプ・アンド・ぺーパー(APP)、BASF、ミシュランなど著名な多国籍企業の中国支社を含む4千社以上が、これまでに汚染物質を排出してきた事実が明らかになった。「中国青年報」が伝えた。

　同NGOは1年前に「中国水質汚染地図」サイトで水質汚染に関与する企業数千社をリストアップし、クリーンなイメージをアピールしてきた知名度の高い企業の汚染行為を公開した。

　情報源は全て公開データから「水質汚染地図」と同様、「中国大気汚染地図」サイトで自分の都市のここ数年における大気の状況が検索できる。

　地図を製作した公衆・環境研究センター責任者の馬軍氏によると、「中国大気汚染地図」はフリーデータベースで、先の地図の段階から南方の15省、150市の行政区に関する大気状況や汚染物質の排出量、汚染源についての情報が検索できる。

　環境保護機関または各級政府部門により公開された資料や、政府のデータに関するメディアの報道が情報源になっている。この地図のデーターベースは、環境保護部門が次々に発表する情報をもとに更新される。全ての情報が政府の公開資料だが、資料が各ルートに分散しているため、一般市民が水質汚染や大気汚染に関するデータをすぐに検索できるようにこの地図が制作された。(編集KA)