イラク問題で難局に陥っているアメリカのブッシュ政権は２００９年の１月に任期が切れることになり、内外からの圧力に直面しています。

　こうした情勢に対応するため、ブッシュ政権はテロ対策を最重要課題として、対外政策を調整し、多角的外交を展開しています。

　１１月２７日、メリーランド州のアナポリスでパレスチナ国家の樹立に向けた中東和平国際会議がブッシュ大統領の主催により、開催されました。

　今回の会議開催に向け、ライス国務長官はシャトル外交を行いました。

　会議では共同声明が発表され、中東和平プロセスの再開で関係側は合意に達しました。

　ブッシュ政権はまた、朝鮮半島の核問題の解決と朝鮮との関係改善に大きな力を注いでいます。

　ブッシュ大統領は６カ国協議による核問題の解決を選択しました。

　首席交渉代表のヒル国務次官補は２回ピョンヤンを訪問し、ブッシュ大統領の親書を金正日（キム・ジョンイル）総書記に手渡しました。

　朝鮮核施設の無能力化作業は計画通り順調に進められています。

　朝鮮訪問を終えたヒル国務次官補は「ピョンヤン訪問の目的はこれまで朝鮮が約束した核施設の無能力化を協議することではない。アメリカは６カ国協議第２段階会議の共同声明による非核化措置を朝鮮が全般的に履行することに期待を寄せている」と語りました。

　一方、イランの核問題でアメリカは圧力を維持し、武力行使を威嚇してきました。

　今月３日、アメリカの情報機関による「国家情報評価書」が公表され、イランは２００３年から核兵器開発計画を停止していたとの分析が明らかにされました。

　これにも関わらず、ブッシュ大統領は「過去、現在、未来にかかわらず、核兵器生産に必要な技術を把握すれば、イランは依然脅威である」と語りました。

　イラク問題の難局をめぐり、アメリカは今年テロ支援国家に指定したイランとシリア両国との対話を行いました。

　これについて北京大学国際戦略研究センターの余万里博士は「いわゆるブッシュ主義は強硬な一国主義による外交政策である。この外交政策は機能を失っている。ブッシュ政権内部の人事異動を見ると、ライス国務長官やゲーツ国防長官などの人物は強硬派ではなく、現実主義の傾向が強い。ブッシュ大統領は２００９年１月に任期が切れることになるが、これまでの外交活動は高い評価を得ておらず、中東和平と朝鮮半島の核問題における進展が重要となる」と語りました。